砂防施設点検／防災点検／渓流調査

ePI-NETでは2007年以降、各地で数多くの委託業務を担当し、気象変動や宅地開発等により年々増加している土砂災害の危険防止や減災に取り組んでいます。

2016年に「砂防基本計画策定指針」や「土石流・流木対策設計技術指針」が改定された後も、2017年九州北部豪雨や2018年西日本豪雨などの土石流災害が発生し、国や自治体にとって喫緊の課題となっています。ePI-NETでは流木対策事業や砂防・治山施設設計に必要な渓流調査（渓床土砂量、流木量、礫径調査）に取り組んでいます。

また2014年に「砂防関係施設の長寿命化計画策定ガイドライン」が決定され、既存の砂防施設の健全度を把握し、必要に応じて修繕や改築を実施することとなっています。ePI-NETでは、「砂防関係施設点検要領」に基づく施設点検および健全度評価を実施しています。

砂防基礎調査

砂防基礎調査業務は土砂災害（がけ崩れ、土石流、地滑り）から住民の生命を守るために、それが発生するおそれのある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の行為の制限を行うための重要な調査測量業務です。その具体的な作業は、航空写真等をもとに作成した基盤データを使い、机上で土砂災害警戒区域（イエローゾーン）や特別警戒区域（レッドゾーン）の設計を行う内業とそれらの設計をもとに現場で写真を撮影し、ポール横断や簡易測量作業を行う外業の二つの作業があります。

大規模盛土造成地における調査

　平成18年度に創設された「宅地耐震化推進事業」の一環として、令和4年度、大規模盛土造成地の第二次スクリーニング計画作成に必要な現地踏査および宅地カルテの更新を実施しました。
　また、熱海市での土石流災害を受けて、令和5年度に制定される「盛土規制法」に基づく基礎調査(規制区域指定)にも取り組むことにしています。これは、盛土に伴う災害により危害を及ぼすおそれのある区域を指定するものです。

社会インフラ施設点検